東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
なお、太陽光パネルに起因する死者や負傷者は発生しておりません。現在、太陽光パネルの設置者に対しまして、市のホームページにおいて、火災事故への注意喚起や保守点検による安全対策の実施を呼び掛けているところでありますが、今後も大川広域消防本部と連携して火災予防啓発に努めてまいります。 次に、２点目の脱炭素政策による自動車関連企業やその他の企業への影響についてであります。
なお、太陽光パネルに起因する死者や負傷者は発生しておりません。現在、太陽光パネルの設置者に対しまして、市のホームページにおいて、火災事故への注意喚起や保守点検による安全対策の実施を呼び掛けているところでありますが、今後も大川広域消防本部と連携して火災予防啓発に努めてまいります。 次に、２点目の脱炭素政策による自動車関連企業やその他の企業への影響についてであります。
そして、この秋には、瀬戸内芸術祭も伊吹島で開かれるわけで、今回、乗客や乗員に負傷者がおられないことは幸いだったと思いますし、本当に他人事ではないなと思います。 まず、１点目にお聞きします。この事故の原因は、強風によって投げ綱が桟橋に届かなかったこととありますが、事故の全体ではどういうものだったんでしょうか。
また、時間帯別では、昼間16件、夜間７件、事故の状況といたしましては、交差点事故が16件で最多となっており、死亡事故２件、負傷事故21件であります。令和２年度は15件、年齢別では、ゼロ歳から24歳が９件で最多となっております。また、時間帯別では、昼間14件、夜間１件、事故の状況といたしましては、交差点事故が11件で最多となっており、死亡事故２件、負傷事故13件でございます。
この事故による乗客、乗員に負傷者がなかったこと、船の損傷については、右舷側のタラップの損傷がありましたが、常時使用しているタラップではないため運航に支障がないと確認し、気象状況も回復したことから、観音寺発第４便から運航を再開いたしました。事故の原因につきましては、強風によって投げ綱が桟橋に届かなかったこと等がありましたので、改善されるよう対策を行い、再発防止に努めていると報告がありました。
今後の取組につきましても、事業の趣旨や現在までの利用実績等を踏まえまして、発災時の負傷者を少しでも減らすことを目的に、県と連携しながら事業の必要性を理解していただき、引き続き自治会総会や広報紙での周知啓発に取り組んでまいります。
次に、議案第57号専決処分の承認について（和解及び損害賠償の額の決定）は、観音寺市のりあいバスの利用者が負傷した事故に関し、和解及び損害賠償の額を決定するものです。
次に、議案第57号は、観音寺市のりあいバスの利用者が負傷した事故に関し、和解及び損害賠償の額を決定するものであります。 以上の議案第54号から議案第56号までの３議案につきましては８月20日付をもって、議案第57号につきましては８月15日付をもって、それぞれ専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。
しかし、私が気がかりなことは、他の地震災害でも現実に発生したことでございますが、避難勧告や避難指示が発令されても実際に住民の避難行動に結びつかなかった、居住地域の危険性が住民に理解されていなかった、避難所と避難経路の間の危険箇所や複数の避難経路を住民が理解していなかった、家財類の倒壊防止対策をしていなくて倒れた家具で負傷して避難できなかった、防災グッズ等の準備に手間取ったなど、災害が発生するまでに自治体
それによると、本市は震度６弱から６強で、人的被害は、死者40名、負傷者580名となっております。しかも、その原因は全て建物崩壊によるものです。海のない本市では、当然、津波等の被害はありません。それだけに建物倒壊への備えが最重要課題と言えます。
そのうち、自動車、自動二輪車によるものと、負傷の程度が軽症のものを除いた件数は県全体で361件、そのうち観音寺市では18件となっております。本市では、発生した事故それぞれについてカルテを作成し、事故の発生状況や負傷の程度を把握しておりますが、市道沿線が13件、農道沿線が５件でありました。また、負傷者の年齢については50代が１名、60代が２名で、そのほか15名は70歳以上の高齢者でありました。
また、本市におきましても、昨年の交通事故は発生件数・負傷者数ともに前年から減少しているものの、死亡者数は18人と、一昨年と比べ３人増加しており、今年に入ってからも交通死亡事故多発高松地区ブロック警報が発令されるなど、大変厳しい状況となっていることに対し、強い危機感を持っているところでございます。
福島県、宮城県を中心に、建物の損壊や火災、土砂崩れ、停電や断水などの被害が広範囲に発生し、150人以上の方が負傷されています。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。そして、何よりも驚いたのは、今回の地震が10年前の東日本大震災の余震であることです。東日本大震災はまだ終わっていないという被災者のインタビューが印象的でした。
環境省が発表した2018年度犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況では、香川県の犬の引取り数は2,620頭、殺処分数1,522頭、ともに全国ワースト１位の多さでした。しかし、犬の登録頭数はそれほど多くなく、香川県は７万1,384頭、全国28位でした。飼育犬などが少ない割に野犬が多いようです。
建物の全壊は全戸数の３分の１の４，５００棟、避難者は人口の３５パーセント、１万１，８００人、死者６２０人、負傷者２，０００人、これは２０１１年東日本大震災の被災と同規模の被害予想になります。本町地区には、その予想されている地震と津波に耐えられる建物はほとんどありません。旧本町小学校校舎は防災の面からも取り壊すことは許されない、そういう建物です。
本市における交通事故は、本年８月末現在で、発生件数、負傷者数とも前年から減少しているものの、死亡者数は９人と、昨年の同時期に比べ３人増加しており、厳しい状況となっております。 私といたしましては、今後とも、交通死亡事故の抑止は、市民の安全・安心を確保する上で、重点的に取り組んでいかなければならない重要な課題であると存じております。
一方で、香川県の南海トラフ地震被害想定におきましては、家具類の転倒防止対策が100％なされれば、死者・負傷者数が2,440人から４分の１の620人に減少すると想定されておりますことから、昨年度、香川県により家具類固定器具購入に対する補助や、御自身で器具の設置が困難な方に固定器具設置のサポートを行う家具類転倒防止対策促進モデル事業という事業が実施されております。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 南海トラフ地震対策についてでありますが、「香川県地震・津波被害想定（第二次公表）」では、南海トラフの最大クラスの地震が、冬季18時に発生した場合、建物の倒壊棟数は5,480棟、地震火災による焼失棟数は2,200棟、また冬季深夜に発生した場合の人的被害は、死者が790人、負傷者が2,500人と想定をされております。
出場種別の比率といたしましては、2019年は、急病888件、62％、一般負傷225件、16％、交通事故144件、10％、その他172件、12％となっております。2018年は、急病923件、59％、一般負傷264件、17％、交通事故158件、10％、その他211件、14％となっており、両年ともに急病が全体の６割程度を占めております。
それによると、県内で建物の全壊３万５００棟、避難者１９万９，０００人、死者６，２００人、負傷者１９万人との驚くべき被害予想です。 東かがわ市はどうでしょうか。
身近な乗り物である自転車は、道路交通法でいう軽車両に該当し、軽車両は車両の中に含まれるため、同法第72条第１項により、自転車といえども、交通事故があったときは、運転者等はまず負傷者を救護し、危険防止のための措置を講じた上で、警察に事故の報告をする義務があるとされています。